仕事が減って収入が激減しました…。このままでは家賃が払えません。何かよいアドバイスはないでしょうか？

行政による家賃の支援として『住居確保給付金』があります。

条件が合致すれば利用できる可能性があるので、検討してみてはいかがでしょうか？

住居確保給付金…。どんな制度なんですか？

住居確保給付金とは、「離職」「自営業の廃止」「就業機会等の減少」により経済的に困窮し、「住居を喪失している方」又は「住居を喪失するおそれのある方」に対し、求職活動を安心して行えるよう、一定期間、家賃相当分の給付金を支給することにより、住居と就労機会の確保を支援する制度です。

そんな制度があるんですね！私にも利用できますか？

住居確保給付金の申請が可能かどうかには、いくつかの条件があります。

お仕事が減ってしまったという状況ですよね？

であれば、ご自身の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合に該当すると思われますので自治体に問い合わせてみてください。

念の為、ご自身の意思で勤務日数を減らしたり、就労時間を減らして余暇に充てる等した場合は対象外になります。

どのくらいのお金が支給されるんでしょうか？支給期間に期限はありますか？

市区町村ごとに定める額（＝生活保護制度の住宅扶助額）を上限に、実際の家賃額が支給されます。

延長も含めると最大12ヶ月分まで支給されます。

支給される家賃は私の口座に振り込まれるのでしょうか？

いいえ、家賃は自治体から大家さんに直接支払われます。

ですので、手続きの際は大家さんや管理会社の振込先口座番号を忘れないようにしてください。

そうなんですね。その他に何か条件はありますか？

住居確保給付金の受給期間中は、
・毎月4回以上の区役所窓口での面接
・毎月2回以上のハローワーク等での職業相談
・週1回以上の求人先への応募
など、常用就職に向けた求職活動を行い報告する必要があります。

役に立つ情報をありがとうございます。その他に気を付けるべき注意点などはありますか？

家賃ではない共益費や光熱水費、借地代などは支給対象外になります。

敷金・礼金などの入居のための初期費用も対象外です。

また、滞納している家賃への充当はできません。

賃貸物件にお住まいの方が対象で、持ち家（住宅ローン）の方は対象外になります。

最寄りの市役所に相談に行けばいいのでしょうか？

まずは最寄りの自立相談支援機関（社会福祉協議会等）に相談してみてください。

全国の自立相談支援機関 相談窓口一覧から最寄りの窓口を見つけられます。

住居確保給付金の詳細条件

住居確保給付金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります：

• 離職・廃業から2年以内、または個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少していること
• 世帯の預貯金合計額が、基準額×6月分以下であること
• 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
• 国の雇用施策による給付等を受けていないこと
• 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

これらの条件は自治体によって若干異なる場合があります。詳しくは最寄りの自立相談支援機関にお問い合わせください。

住居確保給付金の支給額と期間

支給額は市区町村ごとに定められており、生活保護制度の住宅扶助基準額を上限として、実際の家賃額が支給されます。支給期間は原則3か月間で、就職活動を誠実に継続している場合は3か月延長が可能で、最大9か月間まで受給できます。さらに、2022年度からは特例により最大12か月間まで延長が可能となっています。

生活保護との違い

住居確保給付金は家賃のみの支援で、生活費は含まれません。生活費も含めた総合的な支援が必要な場合は、生活保護の申請を検討することをお勧めします。

生活保護について詳しくは以下のページをご覧ください。

生活保護申請支援【日本人であれば保証された健康で文化的な生活】

生活保護の申請方法、必要書類、受給条件を詳しく解説。住所がない方、断られた経験がある方への申請同行支援も行います。

住居確保給付金の申請が困難な場合や、より包括的な支援が必要な場合は、私たちにご相談ください。住居の確保から生活保護申請まで、総合的にサポートいたします。